年金記録と弁理士

パテントサロンの編集中に見つけたニュースがこれ。

年金記録第三者委、人員倍増へ　スピードアップ目指す
http://www.asahi.com/politics/update/1009/TKY200710090507.html

社会保険庁への記録確認の申立件数は９月末までに約１万６０００件に達している。しかし、記録の回復を認める、認めないの判断をしたのは、９日現在、中央第三者委員会と合わせても２６１件。「スピードが遅い」との批判が出ており、社会保険労務士や弁護士、弁理士らの委員を増やすという。（記事より）

ここで「弁理士」があげられているのが不思議だったので，総務省のサイトなどでいろいろ調べたのですが，全く正解に近づきません。今のところの結論は「税理士」の間違いではないか？ なのですが，安易に誤記を理由にしたくはないので，もう少しだけ調べてみます（やっぱり誤記？）。

ところで，今回初めて見たのですが，総務省サイトには，年金記録確認中央第三者委員会が検討した事案が公開されています。

総務省行政評価局-年金記録確認第三者委員会
http://www.soumu.go.jp/hyouka/nenkindaisansha.html

各事案について，検討の内容が記されています。

PSE制度 見直すことはいいことだけど．．．

経産省、「PSE」マーク無しの中古品販売許可へ
－「旧法適合製品も安全性は同等」
　http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20070703/pse.htm
Google 検索: PSE
　http://news.google.co.jp/nwshp?hl=ja&tab=wn&q=PSE

見直すことはいいことだけれど，この間，高価な検査機器を購入した人や，リサイクル店をたたんでしまった人や，ほしい楽器を求めて1日つぶした人などがいるわけで．．．

今後よい方向に進むことを強く望みます。

■関連記事
　PSEに振り回された日
　　http://cytech.way-nifty.com/blog/2006/03/pse_cc30.html
　大丈夫か？ 経産省
　　http://cytech.way-nifty.com/blog/2006/03/post_99b4.html
　ダメなのか？ 経産省
　　http://cytech.way-nifty.com/blog/2006/04/post_4d44.html

ダメなのか？ 経産省

PSE問題です。批判を書くのは本当にあまり好きではないのですが。

以前こんな日記書きました。
http://cytech.way-nifty.com/blog/2006/03/post_99b4.html

予想の通り，ネット上には経産省が出したリストを批判するブログがあふれました。まあ，確かにかなりひどいリストです。参考ニュースはこちら。

ここが変だよ、“国家認定ビンテージ”
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0603/31/news030.html

ただ私は，批判ばかりしてはいけない，経産省も社会のことを考えて一生懸命やっているんだ，リストだってちゃんと手間をかけて調査して作ったものなんだ，多少（じゃないけど）の間違いは修正すればいいんだ，経産省がんばれ，と（無理矢理）思っていました。

そんな中，昨晩読んだこのニュース。

経産省「販売店からもらったリスト、そのまま出した」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0604/03/news085.html

すみません。私が間違ってました。

大丈夫か？ 経産省

PSE問題です。批判を書くのはあまり好きではないのですが。

ちょっと前に運用が見直されて，ビンテージ電子楽器などについてはPESマークなしで販売できることになりました。どの製品がビンテージに該当するのかについては，後日リストが発表されることになっていたのですが，それが今日発表されました。

いわゆるビンテージものに関する特別承認制度について
http://www.meti.go.jp/press/20060330004/20060330004.html

う～ん，ビンテージとはどういう意味なんでしょう？　経産省はこの様に定義しています。

「ⅰ）電気楽器、電子楽器、音響機器、写真焼付器、写真引伸機、写真引伸用ランプハウス又は映写機のいずれかであること。
ⅱ）既に生産が終了しており、他の電気用品により代替することができないものであって、かつ、希少価値が高いと認められるものであること」
http://www.meti.go.jp/press/20060314004/pse-set.pdf より

で，このリストをざっと見てみたところ，現在楽器屋で普通に売られている商品がいくつも載っています。古い製品などではなく，ちゃんとデモ機が展示してある様な製品です。生産は終了していないし，希少価値は全くありません。

また，それが載るんだったら同じシリーズのこれも載ってなきゃいけないんじゃないの？ と思えるようなものがあったりします。これについては，順次追加していくと書いてはありますが。

こんなレベルのリスト出したらどうなるかは，今までの様子を見れば分かると思うのですが．．． またネットが騒がしくなりそうです。

この法律のおかげで，店をたたんだ人だっているんです。もっと真剣に取り組んでもらいたいものです。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20060313/114683/

PSEに振り回された日

前から気になっている楽器があります。

http://www.alesis.jp/products/pd_ion.html

価格は9万円くらい。この楽器，デジタルなのにアナログの様なやたらと太い音が出ます。また，ユーザインターフェースが非常にいいのです。普通この手の機械は，目的の操作をするためにやたらと深い階層メニューを潜っていく必要があったり，Aボタンを押しながらBボタンを押してとか，Aボタンを3秒以上押してなど，操作が煩雑なものが多いのですが，この機械はすぐに目的の操作ができるしくみになっているのです。何度も楽器店に見に行っては，どうしようかなぁ，と悩んでいました。

そして昨日の深夜，特に何かあったわけではないのですが，購入を決意しました。購入するにあたり，サイズの詳細などについてネットで調べようと輸入している企業のサイトにアクセスしました。すると，

「日本国内では販売終了となりました。ありがとうございました！」
　http://www.alesis.jp/

えっ！

他のサイトにもあたったのですが，すでに入手困難な状態のようです。困った。手に入れると決めたものはなんとしても手に入れたい。

そして今日，午前中から何軒もの楽器屋にその店の開店時間にあわせて一番で電話して，在庫があるか聞いて回りました。先手必勝です。

結局何とか1台確保することができたのですが，何人もの楽器屋の人と話しているうちに今回の状況が見えてきました。

3月になって急きょ販売停止が決まったのでこの楽器を探し回っている人がたくさんいること（本当に先手必勝だった）。販売停止になったのは日本国内だけで海外では今も普通に売られていること。同じメーカーの楽器でもACアダプターを使うタイプのものは継続して普通に販売されていること。

PSEが原因だったのです。この企業は，何らかの理由でPSEマークを付ける体制が取れなかった（または取らなかった）のでしょう。

PSE問題に関しては，関連するニュースを見るだけで気分が悪くなるくらい立法機関や行政の行動にあきれ果てていて，極力避けて近づかないようにしていたのですが，結局逃げきれませんでした。

○○候補ってどんな人か知ってる？

11日は，明け方まで各局の選挙速報を見ていた。

投票率が過去最高、小選挙区選は６７・５１％

これだけ話題性があってもこんな数字にしかならないのか。
社会への関心の低さは，社会の最大の危機だ。

何でもそうだが，
関心を持つためには，まず，知ることが大切だと思う。
今回の選挙において，各候補や政党の政策を知ることは，
どのくらいできただろうか？

民主党の岡田氏は，その敗因について，
「我々の考え方が国民に届いていなかったのかもしれない」
と何度も言っていたが，届けるための工夫はしたのだろうか？

これは民主党の問題ではない。
国として，投票，すなわち選択の参考になる情報を伝える工夫，
伝える努力をすることがとても大切だと思う。
いつまでも昔と同じ方法がベストであるはずがない。

例えば，ネットの積極的な活用は検討する必要がありそうだし，
候補者の名前を大音量で連呼するだけの選挙カーが，
選択の参考になる情報をどれだけ提供しているのかについても，
考えた方がよいと思う（生候補者を見ることの意味は分かるけれど）。

ちなみに，ドイツではこんなシステムがあるそうだ。

独政府、有権者の政党選択を“手助けする”サイト開設

リンク先では実際に操作してみることができる。ドイツ語だけど。
情報操作ができそうでちょっと怖い気もするが，
こんな方法もあるのだ。
なお，ドイツの投票率は高く，毎回80%前後らしい。

選挙とは，各候補，各政党の政策を知って，選択すること。
「知って」の部分を充実させれば，
よりよい選択，よりよい社会の実現につながると思います。

選挙と投票率と確定申告

選挙で投票することはとても重要で，
個人的には，「義務」よりもっと重く，
「投票した人＝その社会に属する人」くらいに考えている。

ということで，毎回の選挙では，
どの政党が勝つかということよりも，投票率の方に関心があったりする。
ちなみに衆議院選挙の投票率の推移はこちら。

今回の選挙は投票率は高いだろうが（70%を超えてほしい），
この後下がってしまってはいけない。

そこで投票率を上げる（＝政治，社会への関心度合いを上げる）方法を
ときどき考える。

例えば，会社員も含め全員確定申告する，という方法はどうだろうか？

私は10年近くサラリーマンをした後，
退職して個人事業主を5年ほどやって，
その後，有限会社を設立した。

退職後は自分で確定申告をしているのだが，
これをやると，いくら稼いで，社会保険にいくら払って，
税金をいくら納めて，ということが，はっきり分かる。

もちろんサラリーマン時代でも，給与明細を見ればわかることなのだが，
私はあまり意識していなかった。気になるのは「手取り」の額だったのだ。
そんな人は多くないだろうか。

確定申告して自分が納めている税額をしっかり認識させられると，
自ずと政治や社会に関心を持つようになる。
政治や社会に関心を持つようになると投票率が上がる。
だから，全員確定申告にするのだ。

ところで，確定申告はそれなりに面倒である。
全員に申告されると，税務署も困るかもしれない。
そこでプランBとして，「源泉税等各自振込作戦」はどうだろうか？

会社は，社会保険料や源泉税を引かない状態で，
社員に給与を支払う。
その後，各社員は，会社からもらった明細を見て，
社会保険料と源泉税を，自分で社会保険庁や税務署に振り込むのである。
あるいは会社に振り込んで（戻して），今まで通り会社が振り込んでもいい。

この方法でも，自分が払っている社会保険料や源泉税を，
しっかり認識することができる。
手元にあるお金を振り込むのはいやなものだ。
そして政治に関心を持って投票率が上がるのである。

いずれにしても，投票率を上げるということにかかわらず，
自分が稼いでいるお金，払っているお金，納めているお金について，
しっかり把握しておくことは重要だ。

選挙とネットと一次情報

現在の法律では，
選挙活動にネットを使うことはNGということになっている。

何でダメなの？　ネットを使った選挙運動

この記事によると，

　　サイトやメールを使った「選挙運動」は、
　　候補者も第3者も行ってはいけないことになっている。

とのことだ。

一次情報信奉者の私としては，第3者はともかく，
候補者にはぜひともネットを使ってもらいたいと考えている。

公示後も積極的にサイトやブログを更新してほしい。
有権者との討論も行ってほしい。
候補者同士が討論してもいい。
多くの一次情報を放出してほしい。

そうすれば，もっと重い一票を投じることができると思う。

そして，ネットの利用について，ひとつルールを定めてほしい。

公示後も積極的にネットを利用してかまわないが，
その全記録は，選挙後も固定し公開すること。

自分が放出した一次情報について，
しっかり責任を持ってほしいからである。
技術的には，電子認証とか電子タイムスタンプとか，そのあたりを利用する。

国民がいつでも自由に候補者や議員や政党の一次情報に触れることができる，
このことは，多くの国民が政治に関心を持ち，
そしてよりよい社会を実現するために必要な条件だと思う。

期日前投票

昨日ネットと選挙運動で，
「不在者投票」ができる，と書きましたが，
今は制度が変わって「期日前投票」っていうんですね。

期日前投票制度の概要･メリット

従来の不在者投票に比べ，手続を簡略化し，
投票しやすくした様です（不在者投票をしたことがないのでよく分からない）。

細かいこととはいえ，投票しやすい様に制度を変えているのです。
選挙権がある人は，必ず投票しましょう。

ネットと選挙運動

以前政治家のブログについて少し書きましたが，ネットを使って選挙運動をすることは公職選挙法で禁止されており，現在，日本中の立候補者のブログは，全て更新が止まっています。

　※参考情報
　　　インターネットと選挙運動
　　　参考１
　　　参考２
　　　参考３
　　　　※注
　　　　参考１～３は，サイトトップに選挙運動期間中は更新を行わないことが
　　　　明記されている例を紹介するものです。その他の意図はありません。
　　　　他の立候補者のサイトに関する情報は，こちらからどうぞ。
　　　　選挙が面白くなる！参院選全情報・立候補者一覧

いろんな理由があるのだとは思いますが，この現象を見ているとちょっと不思議な感じがしますね。今こそ立候補者の考えをしっかり知りたいというときなのに．．．

ただ，突然サイトの更新が止まっても，今まで継続的に自分のポリシーや実現したい政策を公開・主張してきた人の思いは，多くの人に伝わっていると思います。日頃の継続的な活動は効果的です。

いずれにしてもみなさん，投票には必ず行きましょう。社会を決めるのは私たちです。
当日予定があっても不在者投票ができます。必ず投票しましょう。