自民党マニフェストに出てくる知的財産 2010

先日，自民党がマニフェストを公開しました。前回の選挙のときと同様，知的財産に関する記載があるかどうか見てみます。

※参考（2009年のマニフェスト）
民主党マニフェストに出てくる知的財産(2009.07.29)
http://cytech.way-nifty.com/blog/2009/07/post-c2d8.html
自民党マニフェストに出てくる知的財産(2009.08.03)
http://cytech.way-nifty.com/blog/2009/08/post-7abf.html

自民党のマニフェストはこちらのページに掲載されています。

【政策パンフレット】日本を守る責任。日本を守るマニフェスト「いちばん。」
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/pamphlet_ichiban/

ここからマニフェストを開き，キーワード検索を行います。
その結果は．．．

「知的財産」→ヒット0件
「知財」→ヒット0件
「特許」→ヒット0件

「技術」→ヒット1件

環境・エネルギー、健康・医療、ＩＣＴ（情報通信技術）などの１０分野を
戦略的に選び、集中的に投資します。

「イノベーション」→ヒット0件

検索でヒットしていないけれど技術っぽいもの

燃料電池・次世代自動車など環境分野の新しい産業を、重点的に育成します。（環境）

それぞれの地域の特性に応じて、農林水産業、工業、商業など
さまざまな産業を活性化させる政策を推進します。（地域活性化）

「商標」→ヒット0件
「ブランド」→ヒット0件
「著作」→ヒット0件
「コンテンツ」→ヒット0件

ざっとこんな感じでした。

ところで，自民党はこのマニフェスト以外に政策集を公開しています。

自民党政策集　Ｊ－ファイル２０１０
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/

こちらには知的財産に関する記載がたくさんあります。たとえばこんな記載があります。

６　「国富」を生み出す知財戦略
　資源に乏しいわが国にとって「知的財産」はまさに、「国富」の一つです。巨額な費用と時間をかけて生み出された「財産」を保護し、それを利用してさらなる「国富」を生み出すことは
持続発展可能な経済にとっては不可欠なことです。そのため、まずは、研究開発の成果物が迅速に知的財産として保護されるよう「審査の迅速化」を進めます。特に、別の国におい
ても早期に審査が受けられる体制も併せて進めます。
　一方、わが国で確立された最先端の技術が知的財産として保護されることなく流出することは、国益を大きく損ねることになります。技術流出を防止する制度をさらに強化していきます。

２３７　「科学技術・イノベーション駆動型」の国づくり
　「科学技術・イノベーション駆動型」の国づくりを目指すため、第4期科学技術基本計画で25兆円を上回る政府研究開発投資総額を目指します。
　世界をリードする新たな知の資産を絶え間なく創出し続けていくためには、研究者の自発性や独創性に基づいて行われる研究の一層強力な推進が不可欠であり、これを支える科学研究費補助金を大幅に拡充します。科学研究費補助金で生み出された研究成果等を基に、それをさらに発展・深化させ、新たな知的資産の創造やイノベーションに結びつけるため、戦略的創造研究推進事業等の競争的資金について、その多様性や連続性を確保しつつ、大幅に拡充します。同時に、全ての競争的資金について、間接経費30%を確保します。

２３８　イノベーションの実現に向けた制度改革
　研究開発税制やエンジェル税制の対象拡充等の税制改革やベンチャー支援の充実等の制度改革、特許等の知的財産の迅速な保護及び円滑な利活用を促進するための知的財産制度の改革、イノベーションの隘路となっている規制や社会制度等の改革を強力に推進します。国際標準の獲得を目指す各国の動きが一層活発化していることから、特に、アジア諸国等との連携・協力の促進を念頭に置いて、官民協働による戦略的な国際標準化活動を抜本的に強化します。
　わが国が優れた技術を持つ水システムや原子力等の基幹インフラについて、建設から運用、人材養成への寄与までを一体システムとしてとらえ、官民協働による海外輸出・展開活動を大幅に強化します。

２３９　世界に冠たる研究開発拠点の形成
　イノベーションを生み出していくためには、大学や公的研究機関、産業界等が集い、協働で研究開発に取り組む「場」の構築が必要です。特に、わが国の強みを有する分野において、地域資源等も柔軟に活用しつつ、オープン・イノベーションに対応した「競争」と「協調」による世界最先端の研究開発拠点を形成します。
　わが国が世界の頭脳の獲得における中核的な地位を占めていくためには、国内のみならず海外の優れた研究者を惹きつける国際的な研究ネットワークの拠点形成が不可欠であり、「世界トップレベル研究拠点（WPI）」を大幅に拡充する等、世界水準をしのぐ優れた研究活動を行う大学や公的研究機関に対する支援を抜本的に強化します。

さあ，明日6月24日，参議院議員選挙が公示されます。自分たちの社会です。しっかり考えて7月11日の投票に望みたいと思います。
　

民主党マニフェストに出てくる知的財産 2010

先日，民主党がマニフェストを公開しました。前回の選挙のときと同様，知的財産に関する記載があるかどうか見てみます。

※参考（2009年のマニフェスト）
民主党マニフェストに出てくる知的財産(2009.07.29)
http://cytech.way-nifty.com/blog/2009/07/post-c2d8.html
自民党マニフェストに出てくる知的財産(2009.08.03)
http://cytech.way-nifty.com/blog/2009/08/post-7abf.html

民主党のマニフェストはこちらのページに掲載されています。

民主党の政権政策 Manifesto2010
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/

このページからマニフェストを開き，キーワード検索を行っていきます。
その結果は．．．

「知的財産」→ヒット0件
「知財」→ヒット0件

「特許」→ヒット1件

「草の根」からの改革
私は、サラリーマンの家庭に生まれました。特許事務所で働きながら市民運動に参加した普通の庶民であり…

「技術」→ヒット4件

医療・介護、農業、
住宅などの新たな成長産業
日本の先端医療技術を活かした国際医療交流の促進、
生産・加工・流通までを一体的に担う
農業の6次産業化、住宅のバリアフリー・
耐震補強改修支援などにより潜在需要を掘り起こします。

グリーン・イノベーション
再生可能エネルギーを全量買い取る固定価格買取制度の導入と
効率的な電力網（スマート・グリッド）の技術開発・普及、エコカー・エコ家電・
エコ住宅などの普及支援、2011年度導入に向けて検討している
地球温暖化対策税を活用した企業の省エネ対策などを支援します。

防衛生産技術基盤の維持・活性化を図るため、平和国家としての
基本理念を前提としつつ、防衛装備品の民間転用を推進します。

社会資本の維持・更新などを着実かつ戦略的に進めていくため、
民間の資金、経営能力、技術的能力を活用した仕組み・手法を
積極的に取り入れます。

「イノベーション」→ヒット3件

ライフ・イノベーション
医療機器・医薬品のイノベーション、
ICTと医療・介護産業の融合による遠隔医療、
再生医療や介護ロボットの実用化などを支援します。

グリーン・イノベーション
再生可能エネルギーを全量買い取る固定価格買取制度の導入と
効率的な電力網（スマート・グリッド）の技術開発・普及、エコカー・エコ家電・
エコ住宅などの普及支援、2011年度導入に向けて検討している
地球温暖化対策税を活用した企業の省エネ対策などを支援します。

検索でヒットしていないけれど技術っぽいもの

宇宙・海洋
衛星により収集された情報の多面的活用などを進め、
宇宙産業の活性化を図ります。海洋基本法に基づく海洋政策を推進し、
排他的経済水域や大陸棚の確保・活用を進めます。

「商標」→ヒット0件
「ブランド」→ヒット0件
「著作」→ヒット0件

「コンテンツ」→ヒット1件

クール・ジャパン
食、音楽、文化、ファッション、デザインなどへの戦略的投資を実施し、
海外への情報発信を強化します。
映像・アニメ・音楽などのコンテンツ保護強化・デジタル化などによる
新規ビジネス創出を推進します。

ざっとこんな感じでした。

なお，所信演説のときはこんな内容がありました。

第１７４回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201006/11syosin.html
これらの成長分野を支えるため、第五の「科学・技術立国戦略」の下で、我が国が培ってきた科学・技術力を増強します。効果的・効率的な技術開発を促進するための規制改革や支援体制の見直しを進めます。我が国の未来を担う若者が夢を抱いて科学の道を選べるような教育環境を整備するとともに、世界中から優れた研究者を惹きつける研究環境の整備を進めます。イノベーション促進の基盤となる知的財産や情報通信技術の利活用も促進します。

さて，自民党はどうでしょうか？

つづく

自民党マニフェストに出てくる知的財産

自民党がマニフェストを公開しました。知的財産に関連する記載があるでしょうか？ 民主党のときと同じように，中身を見てみます。

自由民主党
自由民主党｜自民党の政策「みなさんとの約束」

　※参考
　　民主党マニフェストに出てくる知的財産

自民党の政策「みなさんとの約束」には，要約版と政策ＢＡＮＫの2つのファイルが掲載されています。まず要約版から見ていきます。

要約版の15ページにコンテンツに関する記載があります。と，ここで引用しようとしたところ，このPDFファイルはコピー禁止の設定になっていて，コピペできません。ということで，手書きで引用します。ちなみに民主党のPDFファイルはコピーできました。

独自のコンテンツや伝統文化を盛り上げ、世界へ。
同時に、観光でも魅力ある「ジャパン」を目指します。
ゲームやアニメ、キャラクターなど，日本が強みを持つコンテンツ。
お家芸ともいえるこの分野の人材育成、製作者の待遇改善を行い、世界に誇る作品が生み出される環境を作ります。
デジタルアーカイブ化を通じて日本文化を国内外へ発信。地域の文化・芸術・音楽活動の進行・継承に努めます。
「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を進め、2020年までに観光で訪れる外国人2000万人を目指します。（15ページ）

これ以外に知財に関連する記述を見つけることはできませんでした。中小企業のものづくり技術のサポートとか世界と闘える研究者を増やすなど技術に関連する記載はありますが，知財について明確に記載されている部分はありませんでした。

次にこの要約版のもとになったと思われる政策ＢＡＮＫの方を見てみます。

24，25ページあたりに少し関連しそうな言葉が出てきます。「ものづくり技術の開発や支援策の継続・拡充」，「イノベーションの推進によるサービス部門のいっそうの生産性向上」，「科学技術創造立国の実現」，「ips細胞や太陽電池をはじめとする生命科学・エネルギー技術など、世界をリードするわが国の革新的研究・技術開発を戦略的に行い…」など。しかし，「知的財産」，「発明」，「特許」など，明確に知財に関連する言葉を見つけることはできませんでした。

余談ですが，25ページの下から4行目に「IT技術」という記載があります。これは「腹痛が痛い」や「チゲ鍋」みたいであまりかっこよくありません。揚げ足を取るようですが，何たってマニフェストですから。

さて，要約版にあったコンテンツに関する部分はどのように記載されているでしょうか？　と思って探したのですが見つかりません。27ページに「観光立国の実現」，「ビジット・ジャパン・キャンペーン」という言葉が載っていますが，コンテンツに関する記載がありません。確認のため「コンテンツ」，「伝統文化」，「ゲーム」，「アニメ」という言葉で全文検索してみましたが，ヒットしませんでした。う～ん，要約版は政策ＢＡＮＫの要約ではないのか。それぞれの位置づけがよく分からなくなってきました。

ところで，自民党サイトには，上述した2つのファイル以外に，「政権公約発表記者会見　麻生太郎総裁発言（全文）」が掲載されています。

政権公約発表記者会見　麻生太郎総裁発言（全文）

こちらにも知財に関する言及はありませんでした。

自民党のマニフェストについてはこのような状況でした。さて，他の政党のマニフェストはどうでしょうか。

民主党マニフェストに出てくる知的財産

民主党がマニフェストを公開しました。知的財産に関連する記載はあるでしょうか？

民主党　web-site
民主党　web-site　民主党の政権政策Manifesto2009

マニフェストの中に知的財産に関連する記載が1ヶ所ありました。

○アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）の締結を積極的に推進する。（23ページ。←PDFファイルでは12ページ右側欄になります（8月3日追記））

他に知財に言及している記述はなさそうです。

今回民主党は「国民の生活が第一。」という言葉を掲げています。税金のムダづかいを無くし，子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に集中的に使っていくと述べています。このような考え方の下では，知的財産がマニフェストで大きく取り上げられることは難しいかもしれません。

ところで，民主党はマニフェストの他に民主党政策集を公開しています。

民主党政策INDEX2009

この政策集とマニフェストの関係について，以下のような記事がありました。

【０９衆院選】民主マニフェスト　政策集に比べ“左派”色控えめ
「われわれが選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は公約ではない」
民主党の政調幹部はこう強調する。

政策集に書かれているものは党としての政策ではあるけれど今回の選挙で約束するものではない，という位置づけなのでしょうか。

この政策集の方にはいくつか知財に関する記述があります。以下，政策集からの引用です。

インターネットを用いたコンテンツの2次利用促進
過去に放送されたテレビ番組（コンテンツ）をインターネットで2次利用する場合には、すべての権利者から許諾を得なければならず、2次利用はなかなか進んでいません。インターネット上でのコンテンツの活用を図るため、著作権の保護に配慮しつつ、著作権処理の円滑化に向けて抜本的な検討を進めます。
特に、権利処理が困難な過去のコンテンツの再利用を円滑化するための措置を早急に検討します。

アジア外交の強化
中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げます。
東アジア共同体の構築を目指し、通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策等の分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立します。
アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との間で投資・労働や知的財産など、広い分野を含む経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を積極的に推進します。

ものづくり政策の推進
わが国の製造業が国際競争力を維持していくためには、製造現場における「ものづくり力」をさらに向上させていくことが重要です。「ものづくり人材」の確保、熟練技能者の退職に伴う技能継承教育の推進、研究開発投資の促進、知的財産の利用促進などの支援を行います。

知的財産立国の実現
国際競争力の強化、科学技術の振興を図るために、知的財産権の強化に取り組みます。知的財産基本法をさらに具体化し、中小企業・ベンチャー企業に対する支援強化、知的財産紛争処理能力の強化、知的財産権に関する専門家の育成、地域をはじめとする産学の連携強化、研究開発予算の見直し、研究者の意欲向上につながる環境の整備、技術移転機関（ＴＬＯ）の充実、模倣品対策や特許権侵害対策の強化を進めます。

セーフガード発動の弾力化
貿易自由化に加えて、ドーハ・ラウンドの交渉対象となったダンピング防止措置などの貿易ルールも含む幅広い分野について議論を促進し、貿易制限的な措置や知的財産権侵害が行われないよう規律強化を求めていきます。また、急激な輸入自由化等により深刻な影響をこうむる場合には、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定で認められる範囲内でセーフガードが十分に機能するよう、発動手続きの弾力化などに努めます。

ここまでが引用です。漏れがあるかもしれませんが，ざっと見たところこんな感じでした。他に技術開発や中小企業支援，起業・ベンチャー支援の項目など，知財が関連していそうなものがいくつかありますが，明確に知財に関する言葉が記載されていたのはだいたいこれくらいです。これらの政策の中で，外交の部分が今回マニフェストに取り上げられたのだと思います。

ところで，これらの政策の中でちょっと気になる記載があります。マニフェストには載っていない部分なのですが，「知的財産立国の実現」の中の「国際競争力の強化、科学技術の振興を図るために、知的財産権の強化に取り組みます。」という部分です。知的財産権の強化＝国際競争力の強化、科学技術の振興なのか？ この点が気になりました。

さて，今後，他の各党もマニフェストを公開していくと思います。それらの中で知的財産はどのように扱われているでしょうか？ あるいは全く言及されていないかもしれません。注目しましょう。
　

選挙と確定申告と私的録音録画補償金制度とtwitter

選挙ではいつも，誰が当選するかよりも投票率の方が気になります。社会や国に対する関心が高い人は投票に行くはず。私は，社会や国に対する関心が高い人が多いほどよい社会・国であり，投票率が高い＝国力が高いと考えています（もちろん正しく選挙が行われているということが前提）。

投票率を上げるためにはどうするか？　正確には，投票率が高い状況にするにはどうするか？　「さあみんなで投票に！」というCMをネットやテレビでやたらと流してもいいのですが，やれ行けそれ行けと尻をたたいてもなかなか人は動くものではありません。「選挙に行きたい」，「選挙に行かねば」と感じてもらう方法がよいと思います。「北風と太陽」の太陽的なやり方です。

そこで思うのが，国民全員確定申告制度です。一般的なサラリーマンの場合，所得税は給与から源泉徴収されています。だからいくら納めているのか実感しにくい。もちろん明細には書かれているのだけれど，結局毎月実感するのは手取りの額です。

しかも，年末調整で少しお金が振り込まれたりすると「ラッキー，ありがとう」と思ったりしてしまいます。納めすぎたものが戻ってきただけなのに。

実際はどうであれ，手元を行き来する現金は実感しやすく，その影響は大きいのです。

確定申告にすると，一度払われた給与から自ら税金を計算して振り込むことになります。手元のお金が減っていくというのは効果的で，税金を払っているという実感度はぐっと高くなります。払う額は源泉徴収の場合と同じなのに，気持ち的には全く変わってきます。

そんな気持ちで政治のニュース，特に税金の使われ方に関するニュースを見ると，「そんなことに使うのか」とか「その案はなかなかいい」と感じる度合いは一気に上がります。そして社会に関心を持ち，選挙に行こう！につながるのです。

確定申告の計算や手続きが大変というならば，今まで通り源泉徴収額を会社が計算してもかまいません。その上で，一度源泉徴収分も含めて全額を給与口座に振り込み，その後，各個人が源泉徴収分を税務署に振り込むようにします。これでもしっかり実感できます。現在よりも間違いなく手間がかかりますが，現在よりも間違いなく税を実感できます。

話は変わって知的録音録画補償金制度です。私たちの中にも補償金を払っている人がいるわけですが，自分がいくら払っているか知っている人は少ないと思います。私も払っていることは間違いありませんが，いくら払っているのかは知りません。

知的録音録画補償金制度については，制度の運用について長い間揉めています（関連ニュース： パテントサロン トピック 私的録音録画補償金制度）。

これらのニュースを見ていると，実際に払っているユーザ（私たち）の意見はあまり出ていないように感じます。なぜ出ていないのか？ 払っていることを実感していないからだと思います。これも確定申告の場合と同じように，払っていることを実感できるようにすると，新たな進展があるように思います。

たとえば，値札をこのようにします（数字は適当。調べるのに時間がかかりそうだったから）。

　　　CD-R 音楽用 10枚
　　　税込 1050円
　　　（消費税：50円）
　　　（補償金：15円）

こうすれば，いくら補償金を払っているのか実感することができます。これを見ると，「知らないうちにこんなのとられていたんだ」とか「こんなに安くていいの？」とか「このお金どこに行っているの？」という話につながり，補償金制度に関心を持つ人が増え，そうなると政治家が動き出したり投票に行く人が増えたりする。このように考えています。

話はさらに変わってtwitterです。最近，日本でも政治家がつぶやき始めました。

日本の政治家もTwitter活用　国会を“生中継”
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0906/18/news019.html
衆議院議員　逢坂誠二 (seiji_ohsaka) on Twitter
http://twitter.com/seiji_ohsaka
はしもとがく (ga9_h) on Twitter
http://twitter.com/ga9_h

私は現時点で特に両議員を応援しているわけではないのですが（それどころか今までよく知りませんでした。失礼＞両議員），政治家のつぶやきは生々しくて興味が持てます。読んでいておもしろい。政治に対する実感度が上がります。実感度が上がると投票に行きたくなる人が増えるでしょう。

現在の法律では，選挙期間中は立候補者のサイトを更新できないとかブログを書くことができないなどの制限があります。そして，この制限を無くしたりネットで投票できるようにしようという議論があります。

私は，選挙期間中もサイトを更新できた方がよいとは思いますが，できなくても十分効果的に活用できると考えています。選挙期間になって急にネットで発言しだしても，実感度は上がらないかもしれません。場合によっては嘘くさく宣伝っぽく感じてしまう。

それよりも，政治家であるならば，あるいは政治家になろうとしているのであれば，日頃から市民国民に政治や社会を実感させることの方が圧倒的に効果的だと思います。それは今すぐ今日から可能です。しかも無料で。

そんな中，残念だと思ったのは，上のニュースが出たときに，これで日本でも多くの政治家がtwitterを使い始めるだろう，と思ったのに動きがなかったことです。私が把握し切れていないだけだったらいいのですが。

投票率はもっともっと着目されるべきだと思います。国民の政治に対する関心の低下は社会や国の危機です。いろんな人がそれぞれの立場で，物事を実感してもらおうという動きをすることが大切だと考えています。

※関連エントリー
　選挙と投票率と確定申告(2005/9/8)
　http://cytech.way-nifty.com/blog/2005/09/post_d96d.html
　選挙とネットと一次情報(2005/9/8)
　http://cytech.way-nifty.com/blog/2005/09/post_c5ad.html
　ネットと選挙運動(2004/6/26)
　http://cytech.way-nifty.com/blog/2004/06/post_4.html

追記：
このエントリーは，今晩「Twitterと政治を考えるワークショップ」 というイベントが開催される予定で，このイベントの告知をtwitter経由で知ってこれはぜひ参加しようと思っていたところ，急ぎの仕事で油断しているうちに申し込みが殺到して一瞬で締め切られてしまって参加できなくなったので，悔し紛れに書いた次第です。ぜひどなたか会場からtsudaってください。UST中継しないかなぁ。

「貧困を知る」こと。Blog Action Day

今日11月15日は，Blog Action Dayです。世界中で同じテーマについてブログを書こうという日です。今年のテーマは「貧困」です。

ちなみに，去年のテーマは「環境」でした。私は2つのエントリーを書きました。

Blog Action Day 1 ：知財屋として何ができるか？
Blog Action Day 2 ：パテントサロンとして何ができるか？

1の方で，知財屋としてできることとして，「オープン」や「コモンズ」を積極的に取り入れたらどうか，と書いたのですが，その2ヶ月後，IBMやソニー等が「エコ・パテントコモンズ」を立ち上げたというニュースを見たときには，ちょっと驚きました。やはり知財屋としてはこのあたりに考えがいきますね。

米 IBM、ソニーなど、「エコ・パテントコモンズ」を設立、環境特許を開放
IBM，Nokia，ソニーなど，環境保護の関連特許を「エコ特許コモンズ」として公開
WBCSDとIBMら4社、環境関連特許公開のための「エコ・パテントコモンズ」を設立

また，2で書いた，求人広告に「eco」のマークをつけるという活動は，現在も継続的に実施しています。

さて，今年のテーマの「貧困」です。

困りました。「貧困」といわれても実感できません。テレビやネットや本などで見てはいても，日本で生活していて，「貧困」を実感することは難しそうです。

私たちは，「貧困」について知らなすぎるように思います。知らなければ行動を起こそうという気にはなりません。まずは，「貧困を知る」ということをもっと意識することが，よい方向に進んでいく要因のひとつになると考えました。

「貧困を知る」ためには何をすればよいか？　今回のBlog Action Dayは，「貧困を知る」ことに大きく役立っていると思います。今日，多くの人が「貧困」について書きます。まずはそれを読んでみるつもりです。

Blog Action Dayには参加ブログのリストがあります。また，検索エンジンで探すこともできます（例えばこれ→ 「Blog Action Day」の検索結果 - Yahoo!ブログ検索）。

まずはここからあたりたいと思います。

次に何をするか？ 情報を伝えることや情報が伝わることに徹底的にこだわりたいパテントサロンとしては，ここで「貧困サロン」を作って関連するニュースや書籍やイベントを紹介したり，「貧困系SNS」を運営してみるのも効果的なのかも知れませんが，そのパワーや能力はありません。

しかし，軽くニュースにあたることくらいは簡単にできます。

下のエリアには，Google ニュースでタイトルに「貧困」が含まれるものを検索した結果が表示されています（表示されていないときはリロードしてみてください）。

たったこれだけでも，今まで知らなかった情報を多く得ることができました。この検索結果を定期的継続的に見るだけでも，「貧困を知る」ことに効果がありそうです。

「貧困を知る」ことを続けていれば，さらに積極的に行動しようという気になってくるかも知れません。放ってはおけないという気持ちが強くなるかも知れません。これならできるとか，これをやりたい，というものが見つかるかも知れません。

まずはここからスタートしたいと思います。

年金記録と弁理士

パテントサロンの編集中に見つけたニュースがこれ。

年金記録第三者委、人員倍増へ　スピードアップ目指す
http://www.asahi.com/politics/update/1009/TKY200710090507.html

社会保険庁への記録確認の申立件数は９月末までに約１万６０００件に達している。しかし、記録の回復を認める、認めないの判断をしたのは、９日現在、中央第三者委員会と合わせても２６１件。「スピードが遅い」との批判が出ており、社会保険労務士や弁護士、弁理士らの委員を増やすという。（記事より）

ここで「弁理士」があげられているのが不思議だったので，総務省のサイトなどでいろいろ調べたのですが，全く正解に近づきません。今のところの結論は「税理士」の間違いではないか？ なのですが，安易に誤記を理由にしたくはないので，もう少しだけ調べてみます（やっぱり誤記？）。

ところで，今回初めて見たのですが，総務省サイトには，年金記録確認中央第三者委員会が検討した事案が公開されています。

総務省行政評価局-年金記録確認第三者委員会
http://www.soumu.go.jp/hyouka/nenkindaisansha.html

各事案について，検討の内容が記されています。

PSE制度 見直すことはいいことだけど．．．

経産省、「PSE」マーク無しの中古品販売許可へ
－「旧法適合製品も安全性は同等」
　http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20070703/pse.htm
Google 検索: PSE
　http://news.google.co.jp/nwshp?hl=ja&tab=wn&q=PSE

見直すことはいいことだけれど，この間，高価な検査機器を購入した人や，リサイクル店をたたんでしまった人や，ほしい楽器を求めて1日つぶした人などがいるわけで．．．

今後よい方向に進むことを強く望みます。

■関連記事
　PSEに振り回された日
　　http://cytech.way-nifty.com/blog/2006/03/pse_cc30.html
　大丈夫か？ 経産省
　　http://cytech.way-nifty.com/blog/2006/03/post_99b4.html
　ダメなのか？ 経産省
　　http://cytech.way-nifty.com/blog/2006/04/post_4d44.html

ダメなのか？ 経産省

PSE問題です。批判を書くのは本当にあまり好きではないのですが。

以前こんな日記書きました。
http://cytech.way-nifty.com/blog/2006/03/post_99b4.html

予想の通り，ネット上には経産省が出したリストを批判するブログがあふれました。まあ，確かにかなりひどいリストです。参考ニュースはこちら。

ここが変だよ、“国家認定ビンテージ”
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0603/31/news030.html

ただ私は，批判ばかりしてはいけない，経産省も社会のことを考えて一生懸命やっているんだ，リストだってちゃんと手間をかけて調査して作ったものなんだ，多少（じゃないけど）の間違いは修正すればいいんだ，経産省がんばれ，と（無理矢理）思っていました。

そんな中，昨晩読んだこのニュース。

経産省「販売店からもらったリスト、そのまま出した」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0604/03/news085.html

すみません。私が間違ってました。

大丈夫か？ 経産省

PSE問題です。批判を書くのはあまり好きではないのですが。

ちょっと前に運用が見直されて，ビンテージ電子楽器などについてはPESマークなしで販売できることになりました。どの製品がビンテージに該当するのかについては，後日リストが発表されることになっていたのですが，それが今日発表されました。

いわゆるビンテージものに関する特別承認制度について
http://www.meti.go.jp/press/20060330004/20060330004.html

う～ん，ビンテージとはどういう意味なんでしょう？　経産省はこの様に定義しています。

「ⅰ）電気楽器、電子楽器、音響機器、写真焼付器、写真引伸機、写真引伸用ランプハウス又は映写機のいずれかであること。
ⅱ）既に生産が終了しており、他の電気用品により代替することができないものであって、かつ、希少価値が高いと認められるものであること」
http://www.meti.go.jp/press/20060314004/pse-set.pdf より

で，このリストをざっと見てみたところ，現在楽器屋で普通に売られている商品がいくつも載っています。古い製品などではなく，ちゃんとデモ機が展示してある様な製品です。生産は終了していないし，希少価値は全くありません。

また，それが載るんだったら同じシリーズのこれも載ってなきゃいけないんじゃないの？ と思えるようなものがあったりします。これについては，順次追加していくと書いてはありますが。

こんなレベルのリスト出したらどうなるかは，今までの様子を見れば分かると思うのですが．．． またネットが騒がしくなりそうです。

この法律のおかげで，店をたたんだ人だっているんです。もっと真剣に取り組んでもらいたいものです。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20060313/114683/

PSEに振り回された日

前から気になっている楽器があります。

http://www.alesis.jp/products/pd_ion.html

価格は9万円くらい。この楽器，デジタルなのにアナログの様なやたらと太い音が出ます。また，ユーザインターフェースが非常にいいのです。普通この手の機械は，目的の操作をするためにやたらと深い階層メニューを潜っていく必要があったり，Aボタンを押しながらBボタンを押してとか，Aボタンを3秒以上押してなど，操作が煩雑なものが多いのですが，この機械はすぐに目的の操作ができるしくみになっているのです。何度も楽器店に見に行っては，どうしようかなぁ，と悩んでいました。

そして昨日の深夜，特に何かあったわけではないのですが，購入を決意しました。購入するにあたり，サイズの詳細などについてネットで調べようと輸入している企業のサイトにアクセスしました。すると，

「日本国内では販売終了となりました。ありがとうございました！」
　http://www.alesis.jp/

えっ！

他のサイトにもあたったのですが，すでに入手困難な状態のようです。困った。手に入れると決めたものはなんとしても手に入れたい。

そして今日，午前中から何軒もの楽器屋にその店の開店時間にあわせて一番で電話して，在庫があるか聞いて回りました。先手必勝です。

結局何とか1台確保することができたのですが，何人もの楽器屋の人と話しているうちに今回の状況が見えてきました。

3月になって急きょ販売停止が決まったのでこの楽器を探し回っている人がたくさんいること（本当に先手必勝だった）。販売停止になったのは日本国内だけで海外では今も普通に売られていること。同じメーカーの楽器でもACアダプターを使うタイプのものは継続して普通に販売されていること。

PSEが原因だったのです。この企業は，何らかの理由でPSEマークを付ける体制が取れなかった（または取らなかった）のでしょう。

PSE問題に関しては，関連するニュースを見るだけで気分が悪くなるくらい立法機関や行政の行動にあきれ果てていて，極力避けて近づかないようにしていたのですが，結局逃げきれませんでした。

○○候補ってどんな人か知ってる？

11日は，明け方まで各局の選挙速報を見ていた。

投票率が過去最高、小選挙区選は６７・５１％

これだけ話題性があってもこんな数字にしかならないのか。
社会への関心の低さは，社会の最大の危機だ。

何でもそうだが，
関心を持つためには，まず，知ることが大切だと思う。
今回の選挙において，各候補や政党の政策を知ることは，
どのくらいできただろうか？

民主党の岡田氏は，その敗因について，
「我々の考え方が国民に届いていなかったのかもしれない」
と何度も言っていたが，届けるための工夫はしたのだろうか？

これは民主党の問題ではない。
国として，投票，すなわち選択の参考になる情報を伝える工夫，
伝える努力をすることがとても大切だと思う。
いつまでも昔と同じ方法がベストであるはずがない。

例えば，ネットの積極的な活用は検討する必要がありそうだし，
候補者の名前を大音量で連呼するだけの選挙カーが，
選択の参考になる情報をどれだけ提供しているのかについても，
考えた方がよいと思う（生候補者を見ることの意味は分かるけれど）。

ちなみに，ドイツではこんなシステムがあるそうだ。

独政府、有権者の政党選択を“手助けする”サイト開設

リンク先では実際に操作してみることができる。ドイツ語だけど。
情報操作ができそうでちょっと怖い気もするが，
こんな方法もあるのだ。
なお，ドイツの投票率は高く，毎回80%前後らしい。

選挙とは，各候補，各政党の政策を知って，選択すること。
「知って」の部分を充実させれば，
よりよい選択，よりよい社会の実現につながると思います。

選挙と投票率と確定申告

選挙で投票することはとても重要で，
個人的には，「義務」よりもっと重く，
「投票した人＝その社会に属する人」くらいに考えている。

ということで，毎回の選挙では，
どの政党が勝つかということよりも，投票率の方に関心があったりする。
ちなみに衆議院選挙の投票率の推移はこちら。

今回の選挙は投票率は高いだろうが（70%を超えてほしい），
この後下がってしまってはいけない。

そこで投票率を上げる（＝政治，社会への関心度合いを上げる）方法を
ときどき考える。

例えば，会社員も含め全員確定申告する，という方法はどうだろうか？

私は10年近くサラリーマンをした後，
退職して個人事業主を5年ほどやって，
その後，有限会社を設立した。

退職後は自分で確定申告をしているのだが，
これをやると，いくら稼いで，社会保険にいくら払って，
税金をいくら納めて，ということが，はっきり分かる。

もちろんサラリーマン時代でも，給与明細を見ればわかることなのだが，
私はあまり意識していなかった。気になるのは「手取り」の額だったのだ。
そんな人は多くないだろうか。

確定申告して自分が納めている税額をしっかり認識させられると，
自ずと政治や社会に関心を持つようになる。
政治や社会に関心を持つようになると投票率が上がる。
だから，全員確定申告にするのだ。

ところで，確定申告はそれなりに面倒である。
全員に申告されると，税務署も困るかもしれない。
そこでプランBとして，「源泉税等各自振込作戦」はどうだろうか？

会社は，社会保険料や源泉税を引かない状態で，
社員に給与を支払う。
その後，各社員は，会社からもらった明細を見て，
社会保険料と源泉税を，自分で社会保険庁や税務署に振り込むのである。
あるいは会社に振り込んで（戻して），今まで通り会社が振り込んでもいい。

この方法でも，自分が払っている社会保険料や源泉税を，
しっかり認識することができる。
手元にあるお金を振り込むのはいやなものだ。
そして政治に関心を持って投票率が上がるのである。

いずれにしても，投票率を上げるということにかかわらず，
自分が稼いでいるお金，払っているお金，納めているお金について，
しっかり把握しておくことは重要だ。

選挙とネットと一次情報

現在の法律では，
選挙活動にネットを使うことはNGということになっている。

何でダメなの？　ネットを使った選挙運動

この記事によると，

　　サイトやメールを使った「選挙運動」は、
　　候補者も第3者も行ってはいけないことになっている。

とのことだ。

一次情報信奉者の私としては，第3者はともかく，
候補者にはぜひともネットを使ってもらいたいと考えている。

公示後も積極的にサイトやブログを更新してほしい。
有権者との討論も行ってほしい。
候補者同士が討論してもいい。
多くの一次情報を放出してほしい。

そうすれば，もっと重い一票を投じることができると思う。

そして，ネットの利用について，ひとつルールを定めてほしい。

公示後も積極的にネットを利用してかまわないが，
その全記録は，選挙後も固定し公開すること。

自分が放出した一次情報について，
しっかり責任を持ってほしいからである。
技術的には，電子認証とか電子タイムスタンプとか，そのあたりを利用する。

国民がいつでも自由に候補者や議員や政党の一次情報に触れることができる，
このことは，多くの国民が政治に関心を持ち，
そしてよりよい社会を実現するために必要な条件だと思う。

期日前投票

昨日ネットと選挙運動で，
「不在者投票」ができる，と書きましたが，
今は制度が変わって「期日前投票」っていうんですね。

期日前投票制度の概要･メリット

従来の不在者投票に比べ，手続を簡略化し，
投票しやすくした様です（不在者投票をしたことがないのでよく分からない）。

細かいこととはいえ，投票しやすい様に制度を変えているのです。
選挙権がある人は，必ず投票しましょう。

ネットと選挙運動

以前政治家のブログについて少し書きましたが，ネットを使って選挙運動をすることは公職選挙法で禁止されており，現在，日本中の立候補者のブログは，全て更新が止まっています。

　※参考情報
　　　インターネットと選挙運動
　　　参考１
　　　参考２
　　　参考３
　　　　※注
　　　　参考１～３は，サイトトップに選挙運動期間中は更新を行わないことが
　　　　明記されている例を紹介するものです。その他の意図はありません。
　　　　他の立候補者のサイトに関する情報は，こちらからどうぞ。
　　　　選挙が面白くなる！参院選全情報・立候補者一覧

いろんな理由があるのだとは思いますが，この現象を見ているとちょっと不思議な感じがしますね。今こそ立候補者の考えをしっかり知りたいというときなのに．．．

ただ，突然サイトの更新が止まっても，今まで継続的に自分のポリシーや実現したい政策を公開・主張してきた人の思いは，多くの人に伝わっていると思います。日頃の継続的な活動は効果的です。

いずれにしてもみなさん，投票には必ず行きましょう。社会を決めるのは私たちです。
当日予定があっても不在者投票ができます。必ず投票しましょう。